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活動報告report

1645日定例交流会報告

@  今年の総会を65日に開催しようということになりました。

A  1228日提訴した守口市新庁舎覚書第2次訴訟について進行協議があったが、三洋電機は補助参加の意志はないと答えた。原告としてもまずは判決を得たいとの考えである。訴訟指揮がおかしい。

B  奈良県河合町町議研修費返還住民訴訟について報告があった。町議会議員3名が「津波対策」で沖縄県石垣島に研修費を使用して出張した。規定の旅費を使っているが、領収書がない。そもそも河合町は海に面しておらず「なぜ津波対策なのか」という問題もある。223日の裁判で結審し、331日判決があったが棄却の不当判決であった

C  守口市新庁舎の情報コーナー設置について要望書を出した。


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35日定例交流会報告

@  1228日提訴した守口市新庁舎覚書第2次訴訟について進行協議があった。裁判所は三洋電機の補助参加を提案している。市はいやがっている。原告としてもまずは判決を得たいとの考えである。

A  奈良県河合町町議研修費返還住民訴訟について報告があった。町議会議員3名が「津波対策」で沖縄県石垣島に研修費を使用して出張した。規定の旅費を使っているが、領収書がない。そもそも河合町は海に面しておらず「なぜ津波対策なのか」という問題もある。223日の裁判で結審した。

B  公益通報の問題について開催された「公益通報被害者の会」の報告があった。


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22日定例交流会報告

@  茨木市教育委員会定例会の読み上げ原稿を公開請求したが、公文書にあたらない、ということで申請自体が却下となった。異議申し立てを行っており、請求却下する外形上の瑕疵はないという反論書を提出した。29日に口頭意見陳述を行う予定だ。なお、吹田市教育委員会は同様の会議での読み上げ原稿は全面開示している。 

A  守口市新庁舎覚書について916日新条例に基づき当該文書の公開請求を行ったところ、1014日非公開通知決定を行った。理由は公にしないとの条件で取得したというものであった。そもそも旧条例によりすでに裁判でも決着のついた問題であり、新条例による遡及は不当であり異議申立を行っている。1228日提訴した。 

B  奈良県河合町町議研修費返還住民訴訟について報告があった。町議会議員3名が「津波対策」で沖縄県石垣島に研修費を使用して出張した。規定の旅費を使っているが、領収書がない。そもそも河合町は海に面しておらず「なぜ津波対策なのか」という問題もある。 


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19日定例交流会報告

@  茨木市教育委員会議の議事録を公開請求したが、公文書にあたらない、ということで申請自体が却下となった。異議申し立てを行っており、28日に口頭意見陳述を行う予定だ。

A  16日に守口情報公開を学ぶ会では姫路独協大学小林准教授を講師に意見交換会を行った。

B  守口市新庁舎覚書について916日新条例に基づき当該文書の公開請求を行ったところ、1014日非公開通知決定を行った。理由は公にしないとの条件で取得したというものであった。そもそも旧条例によりすでに裁判でも決着のついた問題であり、新条例による遡及は不当であり異議申立を行っている。1228日提訴した。

C  守口市議会協議会録音物公開請求は訴訟を現在継続中であるが、市議会議員がどのように考えているのか、アンケートを議員に配布した。ところが裁判で係争中であるとして、議会各会派の申合せで回答しないということになった。議員個人がアンケートを見ていない可能性があることや無所属議員はどうなっているのか等、不明な点もあるので再度働きかける。

15121日定例交流会報告

@  151118日に行った情報公開クリアリングハウス理事長三木由希子さんとの交流について報告した。当日三木さんは午前中、守口情報公開を学ぶ会の定例会に参加され、引き続き守口市の請求ツアーに参加された。午後は安威川ダム差止訴訟裁判を傍聴され、その後、情報公開制度を使う市民の取り組みや情報公開法改正の議論について意見交換を行った。

A  訴訟となっていた守口市新庁舎覚書存否応答拒否非公開事件の大阪地裁判決が916日にあった。判決では@守口市条例に存否応答という非公開事由は書いていない、A法人情報は「著しく」として非公開事由を限定しており該当しない、B意思形成は既に終わっており該当しない、として取り消しを命じる勝訴であった。しかし、文書の存在が不明であり公開を命じる義務付けはできないとした。判決後、市は控訴しなかったので判決は確定した。916日新条例に基づき当該文書の公開請求を行ったところ、1014日非公開通知決定を行った。理由は公にしないとの条件で取得したというものであった。そもそも旧条例によりすでに裁判でも決着のついた問題であり、新条例による遡及は不当であり異議申立を行う。訴訟も検討中だ。

15117日定例交流会報告

@  大阪自治体問題研究所から取材があった。機関紙「おおさかの住民と自治」のための取材で、「自治体の情報化・住民参加と個人情報保護」(仮題)という特集を予定されているそうです。

A  訴訟となっていた守口市新庁舎覚書存否応答拒否非公開事件の大阪地裁判決が916日にあった。判決では@守口市条例に存否応答という非公開事由は書いていない、A法人情報は「著しく」として非公開事由を限定しており該当しない、B意思形成は既に終わっており該当しない、として取り消しを命じる勝訴であった。しかし、文書の存在が不明であり公開を命じる義務付けはできないとした。判決後、市は控訴しなかったので判決は確定した。916日新条例に基づき当該文書の公開請求を行ったところ、1014日非公開通知決定を行った。理由は公にしないとの条件で取得したというものであった。そもそも旧条例によりすでに裁判でも決着のついた問題であり、新条例による遡及は不当であり異議申立を行う。訴訟も検討中だ。

B  大阪労働局に「大阪府内民間企業の障害者雇用状況報告一覧(平成24年から平成26年の3年度分)」を請求した。事業所名、雇用率等は公開されたが、「障害種別(身体・知的・精神)による障害者の数」は個人が識別しうる情報であるとして非公開となった。障害種別による採用格差が明らかになることを忌避しているのか。今後も公開に向け取り組んでいく。


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107日定例交流会報告

@  訴訟となっていた守口市新庁舎覚書存否応答拒否非公開事件の大阪地裁判決が916日にあった。判決では@守口市条例に存否応答という非公開事由は書いていない、A法人情報は「著しく」として非公開事由を限定しており該当しない、B意思形成は既に終わっており該当しない、として取り消しを命じる勝訴であった。しかし、文書の存在が不明であり公開を命じる義務付けはできないとした。

A  奈良県河合町議会議員3名が研修費を使い沖縄県石垣島に「津波対策」で出張した。固定金額として旅費を受け取っているが、領収書がない。そもそも海に面していないのに「なぜ津波対策なのか」という問題もある。提訴して追及している。


1595日定例交流会報告

@  マイナンバー制度が101日から施行される。情報漏えいの危険性が払拭できない中での運用開始となる。

A  箕面市において防犯カメラ千数百台が新設される。守口市においても同様の動きが報じられている。情報管理をどのように行っていくのか、歯止めがないままとなっているのは危険である。

B  奈良県河合町議会議員3名が研修費を使い沖縄県石垣島に「津波対策」で出張した。固定金額として旅費を受け取っているが、領収書がない。そもそも海に面していないのに「なぜ津波対策なのか」という問題もある。提訴して追及する。

15年8月4日定例交流会報告
@  アーカイブ構築について協議しました。課題として、サーバー、検索システム、作業者、費用などがあります。

A 
記念誌発刊について、原稿依頼をどのように進めるのか協議しました。ブックレットの形を検討してはどうかということになっています。

B 
守口市会議員の提出した政務活動費で「庁舎視察」の北陸方面への出張旅費が請求された。JRを利用した交通費と宿泊費16000円に領収書がなく、昼食代3000円も高いが領収書はなく、議員の申告となっている。
 出張自体もテーマのみ記載され、出張の内容は全く分からない。ずさんな処理がなされており、監査請求も考えたい。

15年7月4日定例交流会報告

@  今年の取り組みの柱である活動記録の出版をめざして、原稿依頼、インタビューや記録の整理などを行っていくことになりました。関西を中心に具体的に名前を挙げて、原稿をお願いしていこうとなっています。

A   95日〜6日に市民オンブズマン全国大会が神戸で開催される。

 1562日定例交流会報告

@  2015年度総会を受けて、どのように活動を具体化していくのか協議しました。取り組みの柱である活動記録の出版をめざして、原稿依頼、インタビューや記録の整理などを行っていくことになりました。関西を中心に具体的に名前を挙げて、原稿をお願いしていこうとなっています。

A  守口市ではこの間、異議申し立てをおこなった案件で、「異議申立人に答申の写しの送付が行われない」ことや「答申内容の公表が行われない」という条例違反の事態が頻発している。このことについて、「度重なる守口市情報公開条例違反について経緯の説明文と謝罪文を作成し公表することを求める要望書」を提出した、という報告がありました。


1552日定例交流会報告

@  2015年度の総会の内容について、協議しました。

A  1988年結成から27年となる。活動記録を残すために、インタビューや記録の整理などを行っていこう。 

1547日定例交流会報告

@  2015年度の総会の内容について、協議しました。

情報公開裁判から見える情報隠しの手口や実態について、報告を行い意見交換しようということになりました。また、意見交換の中で、

○行政当局が請求させない手口の事例報告、○各グループの活動報告

についても参加者から報告してもらう予定です。

A  4月6日に、大阪中の島で「特定秘密保護法の廃止」を求めるロックアクションに参加した報告がありました。当ネットワークも賛同しています。次回は、56日午後2時から大阪市西区新町北公園(地下鉄四ツ橋線四ツ橋駅・長堀鶴見緑地線西大橋駅)であります。午後3時サウンドデモ出発(元町中公園まで)

B  守口市の情報公開関連の異議申立と訴訟の状況について報告がありました。

1537日定例交流会

@  2015年度の総会・講演会について、日程や会場・内容について、協議しました。

A  毎月6日に、大阪中の島で「特定秘密保護法の廃止」を求めるロックアクションの取組みへの賛同要請がありました。趣旨に異存なく、賛同することにしました。

B  「知る権利ネットワーク関西」の活動が25年を経過しました。これを記念した記録誌の制作について、意見交換しましたが、結論には至っていません。

C  守口市の情報公開関連の異議申立と訴訟の状況について報告がありました。守口市の情報公開レベルは、周辺市の一般的な状況から10年も15年も遅れている模様が話されました。

201523日定例交流会

@       1月30日に行われた「共通番号制度と秘密保護法」を考えるつどいの報告を行いました。今年10月に付番がされることになっていますが、どのように抵抗していくのかについて、このつどいで講演した反住基ネット連絡会事務局長である白石 孝さんは「個人番号カード」をもたない運動を進めようという提案をされました。このことについて交流会でも議論となり、「共通番号制の目的自体がはっきりしない」「情報漏えいの歯止めがきかない」「利用拡大の歯止めをどうかけていくのかが問題」といった意見が出されましたが、「カード受け取り拒否の運動は困難ではないか」という意見も出されました。

A       震災がれき受け入れ調査結果開示命令が判決が確定したことによりなされたと報告がありました。開示された文書は、当ネットワークホームページに掲載されています。

B       守口市を被告とする2件の裁判について報告がありました。1件目は新庁舎について「パナソニック又は三洋電機と守口市とが交わした覚書」。条例に根拠がない存否自体を非公開としていることの不当性や、法人情報、事務事業情報秘の該当性が争点。裁判とは別に、守口市が購入したビルの耐震性にも問題があるのではないか、ということです。2件目は「議会協議会の録音物」。会議録作成のための備忘メモで公文書ではないということが非公開理由であることは不当であると争っている。なお東京都国立市や門真市ではすでに公開されている。また、録音物はすでに廃棄されているので、国賠訴訟も併合して提起することを検討している、とのことです。

2014117日定例交流会

@       個人情報集会の内容を協議しました。

A       寝屋川市に設置されている防犯カメラについて、2013年度の運用状況が報告されました。情報公開により得た資料によると、寝屋川市道路交通課所管分で警察への映像提供が15件、水みどり課所管分で3件であった。また、第三中学校区設置の大阪府警のカメラは警察へのデータ提供は7件であった、などの報告がありました。

B       守口市地域コミュニティ拠点施設検討会議の会議要録を情報公開請求したところ、拠点施設基本計画の議事内容は、全面黒塗りの非公開だった、という報告がありました。

2014107日定例交流会

@       1122日について内容を協議しました。

A       奈良県議会に「平成25年度政務活動費」の人件費の公開請求を行った。非公開であったので異議申し立て中であると報告がありました。

B       守口市関連の二つの裁判を行うことになった。

201496日定例交流会

@       情報公開クリアリングハウス三木由希子さんが918日来阪されるのに合わせて談話会を行うことを確認しました。

談話会は少人数でしたが、次のような内容で行われました

l  それぞれ行っている裁判などに関する意見交換。守口市が存否応答拒否を理由に非公開とした件や、労働者派遣事業是正指導関係文書情報公開裁判においてインカメラ審理を要求しようとしている件などについてです。

l  パーソナルデータについて、政府のIT戦略本部が活用を検討している。個人情報保護の観点から、匿名化したパーソナルデータを本人の同意なく集積・活用しようとしており、注意が必要である。

l  守口市で議会運営委員会の録音データが公文書に当たらないとして非公開となっている件で、過去に国立市において録音データが請求対象になったとのコメントがありました。

l  特定秘密保護法のパブリックコメントの評価について、大枠は変わっていないが細かい内容で詰められたものはあった。

A       大阪府の会議公開報道提供で、20149111:00から開催された平成26年度第2回大阪府防災・危機管理対策推進本部会議の場合、提供された時間は9111:00であった。傍聴の有無についても明示はなかった。

201485日定例交流会

@       特定秘密保護法運用基準と政令(素案)について724日〜824日パブリックコメントが行われる。意見を提出しよう。

A       個人情報関連事象として、ベネッセの個人名簿流出、岐阜県警が中部電力に岐阜県大垣市での風力発電施設建設を巡り、反対する住民の個人情報を漏えいしていたこと、米フェイスブックが表示される投稿を選別して無断で心理実験を行っていたことがわかり、批判を浴びている、という3点が報告されました。

B       守口市議会に「平成26717日開催の議会運営委員会協議会を録音したもの」を公開請求したが、非公開となった。公開しない理由は、「当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているもの」に該当しないというものであった。会議録作成のための備忘メモとして録音されたものであるからということだ。また、守口市文書取扱規程により保管・保存されていないという。この2つの理由は、全くおかしいという報告がありました。

2014定例交流会

@       71日に行った守口情報公開請求ツアー IN 守口について、請求項目は3項目であった。情報コーナーでは、政務活動費の領収書や視察報告書の閲覧ができる。秋にもまたツアーを考えているという報告がありました。

A       震災がれき処分情報公開請求訴訟は、527日環境省担当者2名に対する証人尋問が行われた。東京都、大阪府など自治体では公開され、ホームページでも公開となっていた情報を非公開としたのは、自治体から非公開の約束で情報を集めたからであるということが明確になり、狙い通りの証言が得られた。

B       守口市で行われている情報公開研修では「文書事務提要」しか資料として使われていないことがわかった。改めて研修で何を使っているのか公開請求して、市に対して研修のあり方を追求していきたい。

2014定例交流会

 @       629日に開催する総会について、内容や役割分担など確認しました。

 A       昨年制度化された共通番号法に対応して寝屋川市のコンピュータシステムの改修の必要性などについて協議するために、寝屋川市社会保障・税番号制度推進委員会が開催されていることがわかった。他の自治体でも同様のものが開かれているはずなので、情報公開を求めてほしい。

 2014定例交流会

 @       6月開催予定の総会について、記念講演を三木由希子さん(情報公開クリアリングハウス理事長)に依頼することなどを確認しました。

 A       奈良市議会議員政務調査費情報公開訴訟控訴審判決は棄却されたが、不当であり上告を行った。憲法論も含めて上告理由を展開したい。

 B       守口市情報公開条例改正について、議案の修正を求める陳情を行ったが、条文目的に「知る権利」が入っていないなど市民のための条例になっていない。15年は遅れている。今年の71日施行なので、この日に情報公開請求ツアーをやってほしい。

 C       「守口市中学校給食調理業務委託事業者選考に係る評価書」及び「平成25年度第3回学校給食協会理事会議事録」が一部公開決定になったので、異議申立を行っている。特に、事業者選考に係る評価書では、既に事業者が選考された後であるにもかかわらず、各評価項目の評価及び評価点が非公開となっている。事業者選考が不透明でありおかしい、という報告がありました。

 D       診療報酬明細書のデータが匿名化され販売されていることやスーパーマーケットのポイント情報が警察に情報提供されたなどビッグデータの扱いが不透明であることについて新聞報道をもとに議論しました。


2014定例交流会

@       6月開催予定の総会について、記念講演のテーマを何にするかなど協議しました。

 A       労働者派遣事業是正関係文書公開請求訴訟において、国側は原処分を取り消して、新たに14227日付け公開決定を行ってきた。新たな決定は公開範囲を「受付年月日」「受領印」の部分を追加で公開し、さらに理由を一部追加する内容であった。このような決定は実質上、意味のない決定であり不当な内容だ。裁判ではどのように主張していくのか、次回裁判(318日)の状況も見て判断したい、という報告がありました。

 B       守口市情報公開条例改正について、議案の修正を求める陳情を行った。この条例改正案は、昨年11月に案を示さずにパブコメを行うなど手続きに問題があった上に、条文も目的に「知る権利」が入っていないなど市民のための条例になっていないものだ、という報告がありました。


2014
定例交流会

@       大阪府の会議公開の報道発表について、改善申し入れを行ったにもかかわらず、さらにひどくなっている。請願の取り組みを行っていこうということになりました。

A       守口市役所庁舎が老朽化して危険な状態にあり、移転問題が浮上している。この問題で、パナソニックの所有地へ移転するという話があるので、市に「パナソニックと庁舎移転について交わした文書」を公開請求したところ不存在であった。移転予定地は旧三洋電機跡地であるため、「覚書」を三洋電機と交わしていると耳にしたため、さらに「市と三洋電機が交わした覚書」を公開請求したところ、「存否応答拒否」という決定を市が行ってきた。そもそも守口市情報公開条例に「存否応答拒否」の条項はない。14131日異議申し立てを行ったという報告がありました。

B       JR大阪駅構内に90カ所カメラを設置して顔認証システムの実証実験が行われているという記事が201416日付朝日新聞に掲載された。実施しているのは独立行政法人情報通信機構である。極めて重大なプライバシー侵害が起こる恐れがあり、抗議行動を起こすべきだという意見がありました。

C       府立学校卒業式状況報告書部分公開決定に対して行っていた異議申立について、大阪府情報公開審査会は申立どおり全部公開すべきという答申を出したという報告がありました。


2014
11定例交流会

@       2013年126日成立、1214日公布された特定秘密保護法について、今後廃止に向けて取り組むことを確認しました。当面の課題は、秘密指定の管理に関する第三者機関の設置問題や賛成した議員に対する抗議活動などです。

A       守口市役所庁舎が老朽化して危険な状態にあり、移転問題が浮上している。この問題で、パナソニックの所有地へ移転するという話があるので、市に「パナソニックと庁舎移転について交わした文書」を公開請求したところ不存在であった。移転予定地は旧三洋電機跡地であるため、「覚書」を三洋電機と交わしていると耳にしたため、さらに「市と三洋電機が交わした覚書」を公開請求したところ、「存否応答拒否」という決定を市が行ってきた。そもそも守口市情報公開条例に「存否応答拒否」の条項はない。根拠もないのに、このような決定をだしてきたのは大きな問題である、という報告がありました。

B       大阪地裁で争っている「東日本大震災により生じた災害危険物の受入調査に係る情報公開訴訟」において、1210日第7回弁論が行われた。環境省でこの調査を担当した係長を承認申請していたが、裁判所は予想に反して、証人を採用した。証人尋問は3月ごろに行われる予定で、面白い展開になってきた、という報告がありました。

2013年11月2日(火)定例交流会の内容

    @       特定秘密保護法案緊急学習会の開催要領などについて協議しました。

    A       守口市役所への情報公開請求ツアーを11月20日に行うので参加してほしい     と要請がありました。

    B       労働者派遣事業是正指導関係文書公開請求訴訟の第2回弁論が10月22日大     阪地裁で行われた。国側から答弁書が提出されたが、裁判所は非公開とした理     由について、国にほかにないのかと詰問し、行政手続法第8条(理由付記)の     問題もあるのにこれだけなのか、といったやり取りがあった、今後の展開が面     白くなりそうであるという報告がありました。

2013年9月7日定例交流会 

(1)「特定秘密の保護に関する法律案」に対するパブリックコメントの実施中であり、政府案の内容について意見交換しました。

その中で、○特定秘密に指定された事実の公表について、 ○特定秘密を公開請求した場合、罰則の対象となる恐れがある、 ○罰則規定の教唆・煽動は「知る権利」を侵害する、 ○特定秘密と指定した情報について、外交文書のような指定解除の義務付けがない、 ○違法に特定秘密に指定した行政機関の長に対する罰則規定がない、○市民・国民の「知る権利」が蹂躙される罰則がある等など、政府案は市民・国民の基本的人権を侵害するので、本法案は制定すべきものでないとの認識を共有し、パブリックコメントに取り組むことにしました。

  (2)第20回全国市民オンブズマン京都大会の分科会で、「監視カメラ」についての講演があることを踏まえた意見交流を行いました。

      監視カメラ・防犯カメラについては、○「つけるな」はムリな現状であり、○設置の表示や明示を義務付ける、○情報取得行為の規制や情報提供の制限など、○民間も含めた運用ルールの義務付け、などが必要であることを再確認できました。

2013年8月6日定例交流会

(1)        当ネットワーク関西が結成25周年になる。記念する企画を考えたい。

(2)        20回全国市民オンブズマン京都大会が次の内容で開催される。

月日 97日(土)〜8日(日)

大会テーマ 「このままやったら、あきまへんどすなぁ議員さん」

分科会 @議会 A包括外部監査 Bなんでも活動交流 C警察

参加資料代 5000円


2013年4月2日定例交流会

(1)        総会について協議しました。

(2)        岩手県と大阪府、大阪市の三者間で締結したがれきの広域処理に係る基本合意書に基づき、岩手県は府に災害廃棄物処理業務を委託し、府は市に災害廃棄物の焼却、焼却灰の運搬、埋立業務を再委託している。市が焼却残滓と焼却灰の運搬、埋立処分を民間業者に委託していることは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について」で禁止されている再々委託となり、法令に違反する。また、震災がれきの広域化処理については、被災自治体で処理できない分を広域化するというのが大原則となるが、岩手県でも広域化必要量が再三見直されている事実を前にして、がれきの広域化が本当に必要かを調べず、費用が高い広域化事業を進めることは無駄な事業を進めることとなり、補助金適用事業と成りえず、途中破綻を示すことは明らかであり、自治体の損失をもたらすこととなるので、市と府の契約、府と岩手県の契約の解消を求める。以上のような住民監査請求を大阪市に対して行ったが却下された。今後、どのように取り組んでいくべきであるかということで議論しました。

(3)        守口市役所に情報コーナーが設置されることになった。これは守口・情報公開を学ぶ会が市長に繰り返し要望してきた内容である。しかし、設置場所がもともと男子更衣室であった10uほどの窓もないところだ。すぐ隣には、ほとんど使われていない記者クラブ室(48u)があり、ここをなぜ情報コーナーにできないのか、という報告がありました。


2013年3月5日定例交流会

(1)        大阪府の会議公開に関する報道発表について、1週間前という原則が守られていない事例が多くなっているのではないか、という問題で、当ネットワークの申し入れをうけて、大阪府は27日公開で行う会議開催の周知は、会議日の確定後直ちに行うよう、各部局に徹底したと所管課である府政情報室は公表したが、その後も直前に報道発表する事例が頻発しています。「会議の実施日が確定した日」のわかる資料を2月19日公開請求しています。

(2)        「大阪府情報公開推進会議」が2011年3月31日に廃止されていたことがわかりました。任務終了により廃止というのがその理由ですが、この会議は大阪府の情報公開制度の運営、改善やあり方などについて調査審議する目的で設置されていました。会議公開の件をみてもその任務は終了しているとは言えず、再設置に向けた知事や議会に対する働きかけを事例を出して要望しようということになりました。

(3)        守口市で選挙立会人に報酬とは別に「お礼」として温泉セットや防災グッズを配っている、給与条例主義に明らかに反しているとして監査請求を行っているという報告がありました。


2013年2月5日定例交流会

(1)        大阪府の会議公開に関する報道発表について、1週間前という原則が守られていない事例が多くなっているのではないか、という問題で大阪府に改善申し入れを行ったという報告がありました。もともとは審議会の設置及び運営の指針においては会議公開の1週間前までに会議開催の周知をおこなうというものではなかったのかという原則の再確認を行っています。

  ※ 申し入れをうけて、大阪府は27日公開で行う会議開催の周知は、会議日の確定後直ちに行うよう、各部局に徹底したと所管課である府政情報室は公表したが、その後も直前に報道発表する事例が頻発しており、監視していくことが必要です。

(2)        守口市において10年ほど前に保育所を民間委託したが、そのプロセスを記載した文書を公開請求し、最初は不存在といっていたが、異議申し立てをおこなったところ、突然文書が出てきたと通知があった。保育所の民営化の受け皿となる社会福祉法人の選考委員会が極めて不明朗で、どのような選考基準であったのかもわからない。会議録を見ると、保護者の「親の会」は選考委員に入っていないなど不明の点が多い。


知る権利ネットワーク関西は、毎月定例交流会を行っています。
 偶数月は第1火曜日午後7時〜9時、奇数月は第1土曜日午前10時〜12時
 場所は、エル大阪(地下鉄谷町線、京阪電車天満橋駅下車)で行っています。
 どなたでも参加できます。一度様子を見に来てください。


知る権利ネットワーク関西

〒567-0007
大阪府茨木市南安威2−2−5−109江菅洋一気付

TEL 090-5045-5133