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知る権利の確立と情報公開社会の実現を! 

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知る権利ネットワーク関西への参加の呼びかけ

「知る権利ネットワーク関西」は、公害・薬害との闘い、行政・企業の不正を許さない運動、自然破壊に反対する闘いなどさまざまな運動に取り組む多様な市民団体が知る権利を確立させることの必要性を痛感し、1988910日に結成されました。

 大阪府、大阪市など各自治体に対する情報公開請求体験ツアーや霞ヶ関や谷町(大阪)にある国の行政機関に対する情報公開ツアーなどの取り組みを行っています。

 また、関係諸機関に対し情報公開制度の改正と運用の改善を求める要求書を提出するとともに、直接交渉を行い情報公開の促進を図っています。

 2001年4月に情報公開法が施行され、自治体の情報公開制度もそれなりに定着した結果、最近では自治体の首長選挙で「情報公開の徹底」や「透明・ガラス張りの市政」が「公約」に掲げられるようになってきました。このこと自体は情報公開が定着したこととして評価できることでしょうが、問題はその内容です。単なる情報提供程度のものが多く「知る権利」の確立という眼で見た場合、多くの問題点がみられます。

 一方、マスメディアも知る権利の認識については十分ではありません。憲法改正論議の渦中において、自民党新憲法草案に「国は国政上の行為について国民に説明する責任がある」という条文が書き加えられました。単なる「説明責任」でしかない条文であるのに、マスメディアは「知る権利」が明記されたものと誤って受けとめ、報道しました。「知る権利」と「説明責任」を明確に区別できなかった結果でした。

 行政官僚は、政策決定にあたって情報をどの程度公開するのかは自らの裁量と誤認し、自分たちにとって都合の悪い情報はひた隠しにする体質は一向に改まっていません。今ほど、「情報をよこせ」という能動的権利としての「知る権利」の確立が問われているときはありません。

 私たちは、今後も市民の知る権利の確立と情報公開社会の実現をめざす活動を大きく強くしていかなければならないと思います。

 多数の市民の方、あるいは団体に会員となっていただき、私たちの運動に参加していただけるよう、切にお願いするものです。                     

◇会の目的 

 1.行政による情報隠しを許さず、市民の連携した力で、情報公開社会を実現する。また、立法、司法が情報公開の対象機関になるとともに、それぞれが憲法に定められた役割を全うすることを求める。

 2.電子情報を含む全ての情報について情報公開の対象にするよう求める。

 3.市民の知る権利を具体化するため、国や自治体の現行制度・運営をリサーチし、行政の抜本的改革を目指す。

 4.知る権利の確立に逆行する法規の制定、「表現の自由」規制に反対する。

 5.政府機関から独立した公文書管理を行う公的機関を設置し、公文書等の管理・保存・廃棄を行うことを求める。

◇会の運営                 

 1.会の目的に賛同する個人・団体によって構成する。

 2.年会費は原則として個人三千円以上、団体一万円以上とする。

 3.年間1回以上会員総会を開催し、活動方針等を決定する。

 4. 定例的な交流会を開催する。

◇活動内容 

 1.国や自治体の動向について情報交換し、討論するための学習会・集会等を開催する。

 2.行政の情報隠しにあって困っている個人、グループからの相談に応じ、  アドバイスをおこなう。

 3.運動の輪を広げるため、会議公開を含め、情報公開制度の活用を呼びか  ける。

 4.情報の活用、分析、非公開(部分公開)決定への異議申立などについて、  必要なノウハウを提供する。

 5.行政の秘密の壁を破るため、共同交渉、会議傍聴、裁判支援などの連帯  活動を行う。

 6.「通信」を月1回発行する。

 

 ◇組 織    

 会に運営委員会を置く。運営委員のうち、1名を事務局長とする。



知る権利ネットワーク関西

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大阪府茨木市南安威2−2−5−109江菅洋一気付

TEL 090-5045-5133